訪日中国人向け「白タク」横行 摘発なぜ難しい

 増え続ける中国からの観光客らを無許可で送迎する「白タク」が各地の空港や観光地で横行しています。
警察は違法なタクシー営業をしたとして、取り締まりに乗り出していますが、配車予約から支払いまでインターネット上で完結するため、摘発が難しいといいます。
国土交通省など関係団体などとも連携し、警戒を強めています。

羽田空港の国際線ターミナル前の車に声をかけ、白タクの違法性を啓発する警察官(東京都大田区)
羽田空港の国際線ターミナル前の車に声をかけ、白タクの違法性を啓発する警察官(東京都大田区)

11月上旬の羽田空港国際線ターミナル前。
大きな荷物を抱えた中国人観光客とみられるグループが次々と降り立ちます。
ターミナルの出口近くにある車の乗降場には、白いナンバープレートをつけた一般車両がずらりと並んでいます。
一団はまっすぐに車へと乗り込むと、都心へと走り去りました。

警視庁によると、国交相の許可を得ずに客を有償で送迎するのは「白タク」と呼ぶ違法行為。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」「現地のタクシーを使うよりも安い」などと宣伝しているといいます。

こうした「白タク」行為は、無許可での有償送迎を禁じた道路運送法違反にあたり、大阪府警は10月下旬、中国人4人を同法違反などの疑いで逮捕しました。
関西空港から大阪市内まで通常のタクシーよりも3千円ほど安く運んでいました。
府警によると、容疑者らが日々異なる訪日客を車に乗せ、空港と大阪市内を頻繁に送迎している実態を確認。
白タクの営業をしていると判断したといいます。
沖縄県警も6月下旬に中国人2人を同容疑で逮捕しました。

もっとも、摘発件数はそう多くなく、捜査のハードルは高い。
今回の「白タク」は通常、利用希望者が中国国内でインターネットを使い、日時や場所、希望の運転手を予約し、決済する仕組み。警視庁幹部は「日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もありません。
金銭のやりとりがなく、『知人を無償で送っているだけ』と説明されればそこまで」と捜査の難しさを明かします。

全国ハイヤー・タクシー連合会(東京・千代田)の事務局によると、中国からの観光客らを対象にした「白タク」が国内で目立ち始めたのは2年ほど前から。
同連合会の担当者は「タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少してしまう」と訴えます。

白タク行為に対応するため、関係機関は対策に乗り出しています。

「タクシー以外の車が、有料の送迎を行うのは違法です」。
警視庁東京空港署員は管轄の羽田空港で、一般車両の運転手に呼びかけています。

関東運輸局は9月末、タクシーの業界団体や空港、警察を集めた初の対策会議を実施。
今後、対策を検討するといいます。
沖縄総合事務局は今夏、中国語や英語で白タクが違法であることを伝えるチラシを作製。
那覇市や石垣島の港でクルーズ船が到着した時などに配布している。

2016年の訪日外国人客は前年に比べ、約2割増の約2403万9千人で過去最高を更新しました。
政府は東京五輪の20年までに4千万人に増やす目標を掲げます。
警視庁幹部は「白タク営業の車両を見分けることは難しいですが、地道に啓発していきたい」と力を込めました。

米国や中国では自家用車で人を送迎する「ライドシェア」が普及しています。
スマートフォン経由で簡単に車を呼べる利便性があります。

現在、政府の規制改革推進会議では「ライドシェア」解禁に向けた議論がスタート。
しかし、タクシー行政を所管する国土交通省は慎重姿勢です。
これまでも石井啓一国土交通相は「ドライバーのみが運送責任を負う形態は、安全確保や利用者保護で問題がある」と強調。
解禁には「極めて慎重な検討が必要」としています。

日本では過疎地などであらかじめ登録すれば自家用車を使った運送サービスができる制度があります。
タクシー業界の事前同意が必要で、参入への壁は高いのが実情です。